イノベーション 考えた

RPAという日本の活きる道の歩き方

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前回、中国が大いに変わっているという話を投稿しましたが、中国だけではなく他国もいろいろと変わってきています。その中でも発展が著しい国々の特徴を見ているとネガティブな特徴が成長の地盤になっているという法則が見えてきました。この法則から見たときに、日本という国が持つネガティブな特徴が何で、どういった方向に成長すべきか。今回はこの辺りをテーマにして意見をまとめました。

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1.ネガティブな特徴を反動にして成長している国家

危険な日常が育んだスピード感あるビジネス土壌 イスラエル

皆さん、イスラエルと聞くとどういうイメージがありますか?
私は紛争とかのイメージがあって、危険な国というイメージがありました。実際にイスラエルは周りが敵国に囲まれており、常に緊張状態にあります。いつ自分達の命に対する危機が訪れるかわからない状況に対応する為に、常に考えをめぐらし対処に集中するというシーンが多く、その結果として非常に速いスピード感で物事を考えるそうです。この思考習慣や若者の徴兵制、軍隊ネットワークが起業を支えており、第二のシリコンバレーと呼ばれるほどにハイテクスタートアップ企業が産まれ成長を見せているそうです。

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偽物、品質悪がトリガーとなったキャッシュレス化と品質向上 中国

前回もテーマに上げましたが、中国は偽札の蔓延や品質悪というネガティブさがトリガーとなり躍進を続けています。
中国は偽札をつかむ可能性を減らし、不衛生を防げるといったメリットがキャッシュレス化を大きくすすめました。
日本のキャッシュレス決済割合20%と比較すると逆比率である80%までキャッシュレス化決済を伸ばしています。
日本は2025年に40%を目指すそうですが、全然話にならないですよね(笑)
また、偽造を無くすために、いち早くサプライチェーンにブロックチェーンに取組中です。
この仕組みが整うと店頭に陳列される商品全てに流通の潔癖さを証明するQRコードが付されるようになります。
近い将来に中国の品質悪や偽装のイメージが一変するはずです。

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2.日本のネガティブな特徴とこれを糧とした日本の活きるRPAという道

少子高齢化というネガティブな特徴

さて、日本にはイスラエルや中国のようなネガティブな特徴があるかという事で、真っ先に思い付くのが少子高齢化です。
労働人口が減って人出不足がおき、経済成長が停滞する。そして、社会保障も成り立たなくなる。このような思考過程で少子高齢化には悪いイメージが定着してきました。さて、他国は自国のネガティブポイントを反動にして、著しい成長を見せましたが、日本もこのロジックを適用できるはずですよね。

少子高齢化を逆手にとるRPA

少子高齢化の時代において、人手が減っていく状況を解消させる手段としてはAIやRPA(Robotic Process Automation)があります。
向こう20年間は人口増を続ける中国にとっては人手を減らしてまで機械化や自動化をしようという発想は倫理感にそぐいません。
日本は人口が先細りであるからこそ、AIで勝負がしやすい!さらに20年後に中国に訪れる?であろう少子高齢化に対して先回りすることが出来るのです。

※中国は少子高齢化を防ぐかもしれない?
中国政府が出生率低下に歯止めをかけるため子供を育てている家庭に税の減免などの「奨励策」を検討しているらしい。
「奨励策」の具体化に着手した地方政府もある。

RPAの現状と課題

昨今、多くの業界でRPA(Robotic Process Automation)による業務プロセスの自動化がさかんに進められています。
この取り組みについて、実感がない方が大勢だと思いますが、近い将来にAIにとって代わられると言われている代表格である金融機関では既に多くの運用が代替されつつあります。
この状況を見ると素晴らしいと思う反面、チャンスを生かしきれていないと強く感じてしまいます。
それは、多くのRPA事例では外国産の価格の高いソフトウェアを起用しているからです。

2018年版注目のRPA14選

もしも中国にこの状況がおきたらアリババがRPAを無償で提供すると思います。そしてシェアを独占し、その対価として影響力とデータを用いて他社の追随を許さないようなサービスを創ると思います。日経企業でそれをやってくれる企業が出れば、将来的にアリババやGafa(Google Amazon Facebook Apple)に並ぶんだろうと思います。チャンスであるからこそ、目先の利益に飛びつかずにRPAを自前で創って影響力を出すユニコーン企業が日本に現れてほしいです。

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まとめ

私の主張をまとめます。

  • ネガティブな側面は反動となりポジティブになりうるってこと。
  • そして、日本は少子高齢化というネガティブさをRPAでポジティブに変えるべきだが、そのアプローチとして、自前で利便性のある無償のアプリ・サービスを創るべきだ。
  • その実施者は日本という国ではなく、日本の企業になるであろう

以上。

ではでは(^_^)/

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