未来志向

地方分権制と全員参加制が政治を進展させる?(中央集権制と代表制が政治停滞の原因では?)

2019年2月14日

今、日本という国の政治はうまく機能していないように感じる。今の日本は、GDP3位という政治大国でいるが、このまま変わらねば30年後の2050年にはGDP8位までランクを下げると予想されている。このランクは第2次世界大戦前の6位を下回る順位であり、戦後の復興からのアベレージはなくなってしまう。

また、政界では不祥事が絶えず、大衆の不満が高まりを見せている。長期政権となる安部政権を終わらせようという取り組みをする人たちも多い。国政が国民の意図したものでなくなってきているということだと言える。

常識の新陳代謝ポイント

旧常識

政治は代表性で中央集権で行うモノ

新常識

政治は全員参加で自律分散で行うモノ

こんな方におすすめ

  • 政治に疑問や不満を抱く方
  • 政治が機能していないと考える方

代表選挙制と中央集権制の弊害について

代表選挙制の弊害

目的が歪む

今の政治を歪めている大きな要素の一つに代表選挙制があると思う。国民を代表して政治を担う為に色々な無駄な事を実施する必要がある。

代表を維持する為の無駄なコト

  • 選挙で勝たなきゃいけない
  • 政党に所属しなければいけない
  • 自分のポストを維持しなければいけない

自分の本懐であるマニュフェストを実現するよりも、ポジションを勝ち得ることが優先となる仕組みなのである。

歪む国民主権

現状でいう国民主権という言葉は国民代表の選出する投票権といっても過言ではない。実際の主権は代表として選出されたモノに与えられる。代表として選出された者は、ポジションを維持するために、利権に肩入れする必要が大なり小なり出てくる。国民は国民主権だと思っているが、実は利権主権に歪んでいるのだ。

ただ、私はこの動きを見て思うことは安部政権を倒すだけで世の中の動きが改善されるように思わない。今の政治の停滞を招いている原因は中央集権と代表制の仕組みであり、真に国民の意図を実現するためには、地方分権と全員参加への移行が必要なのではないかと考えた。

派閥争いの無駄

代表者は自分が所属する政党が与党になるほうが、直接政治に関われる。このため、与党はポジション維持の為、野党は与党の座をつかむために互いの揚げ足とりをする本来の目的である検討事項を後ろ倒しにする場合もある。利権の手が掛かったワイドショーもこれに便乗し騒ぎ立てる。国民が求める政治は、こんなものではないだろう?

代表を決める選挙の方法もいけていない

昨今の時代において、紙で投票するという制度を採用している事が本当に無駄だ。人手で集計してるのとかアホ過ぎる。皆がスマホを手にする時代が到来しているのだから、誰しもがアプリで投票することが可能なのではないか?皆選挙に行きましょうと呼びかける暇があれば、誰しもが時間と場所を選ばなくて済む投票方法を実装しようって思う。

国民全員参加が可能なんじゃないのか?

そもそも、代表選挙制は国民全員が政治に参加することが出来なかったから産まれた制度である。昨今のネットワークインフラが整備され、誰しもがスマートフォンを持ちインターネットの世界に手軽にアクセス出来る時代においては、国民全員で政治に参加することも可能なはずである。インターネットでの投票ならば、時間も場所も自由が利くから参加もしやすい解決したい法案や需要は、誰でも投函できるようにし、AIに整理させればよいのではないか。

中央集権制の課題

国会、首都という中央集権による機能マヒ

また、2府11庁で全てを決定し、遂行しようとする体制にも問題があるのではないかとも思う。権力が集中し、階層構造が深くなると、上流から下流までのワークフローに時間が掛かり、速やかな方策の施行が出来なくなる。変化のスピードが加速を見せている今の時代においては、集権構造の体制ではついていけない。

集権構造においては、地方になじまない机上の空論が施行される可能性もある。ガバナンスを効かせることよりも、地方がうまく機能することを優先したほうが良いだろう。国の役割は指針を作成する程度にし、その決定・遂行権能は地方に委譲し、自治に任せると上手くいくと思われる。

解決策とこれを回すプラットホーム

上記をふまえ、あくまで案だが解決策を考えてみた。

解決策:地方分権制で全員参加制(≠代表制)

冒頭にも述べたが、政治の停滞を解決するには次の制度の移行が必要だと思う。

制度の移行案

  • 中央集権制⇒地方分権制
  • 代表制⇒全員参加制

これらは、両制度が揃わないとうまくいかない。両輪をうまく回すために必要なのは、高度なテクノロジーを用いた各種プラットホームである。

地方分権制で全員参加制に必要なプラットホーム

解決策を回す為に必要となるプラットホームを考えてみた(全然考慮が足りないですが)。全員参加型にするために、マイナンバーを用いた記名型のものを考えている。

①情報収集プラットホーム

法案・制度案といった案は、集合知としたほうが良案がみつかると考えられる為、国民やインターネット上から吸い上げる仕組みとする。自分たちの考案した案の施行を出来るという効力感が高まれば、より良い案も産まれると思う。プラットホームの機能と属性は次の通りだ

情報収集プラットホーム機能

  • 法案・制度案の案出しとして、国民から意見を収集する
  • 論文やWebサイトからクローリングするAIを用いて情報を肉付けする
  • 収集した情報をAIにて分類化・集計する

集計結果閲覧と評価付けプラットホーム

集計結果の閲覧と評価付けプラットホーム

  • 収集・集計した情報結果を確認し、「いいね」のような評価付けをするプラットホーム
  • 他の地方公共団体の適応状況の閲覧を可能とする
  • 情報は基本的にオープンとし、どうしても秘匿とするものは、理由をつける(エストニア式)
  • 人の意見を束ねる部分にはブロックチェーンを採用する

 

決定投票プラットホーム

上記で収集した情報の決定権は国から各地方公共団体に移譲され各地方公共団体毎に決定を委ねられる。プラットホームの属性は次の通りだ

決定投票プラットホーム

  • コミュニティ所属者全員参加
  • 時間は期間中であればいつでも投票可能
  • 税収入と施行にかかる予算の可視化
  • 徴収方法も選べる(円ではなくトークンも選択可)
    ⇒独自の経済圏も産まれ、利便性も増す

解決策の施行=革命

中央集権から地方コミュニティへのパワーシフト

上記のような案を施行までもっていくのは至難の業だ。既存の仕組みがガチガチに固められすぎていて、中々変えることができないし、この解決策の施行は中央集権体制から地方コミュニティへのパワーシフトを伴う為革命と呼んでも差支えがない仕組みだからである。

革命を成立させる条件

これまでの歴史を振り返ると、革命には二つの条件が必要である。

革命の条件とは?

  • パワーシフト
  • テクノロジーの進展

この条件を満たそうとする場合、小さな枠組みで良いから同じ仕組みを構築し、実績を積み重ねることが重要である。実際に運用がうまく回る為のノウハウも必要である。

小さな枠組みとして考えられる案は次の通りだ

身近で出来る施策

  1. どこかの自治体が同じ取り組みとプラットホームを試行する
  2. エストニアの電子国家の類のようなものを作成する
  3. 途上国の仕組みを劇的に変えこれをモデルケースとする
  4. 企業で上記の枠組みを実践する

自分にできそうなところは、「4.企業で上記の枠組みを実戦する」の推進かな・・・、頑張ろう!

まとめ

まとめメモ

  • 政治を停滞させているのは、代表選挙制と中央集権制ではないか?
  • 代表選挙制⇒全員参加制、中央集権制⇒地方分権制が解決策になるのでは?
  • 解決策の施行には高度なテクノロジーを用いたプラットホームが必要と思われる
  • さらにこのプラットホームを用いたモデルケースの実績が必要と思われる

以上、ではでは(^^)/

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